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広告宣伝費って節税になるの?

【質問】

会社で経理を担当しています。
“交際費”は、税務上損金算入に制限があると聞きました。
出来れば他の科目で処理をしたいのですが、交際費になる可能性がある経費で要件を満たすと『広告宣伝費』にいれることも出来ると聞いたのですが・・・


【回答】

ご質問の件ですが、

交際費は他の経費と違って 原則計上した金額すべてを損金にすることができません。
つまり、“交際費”に計上するか “広告宣伝費”に計上するか で、税金の負担が変わってくるってことなのです。

基本的に広告宣伝費は、広告をした期で損金計上が可能です。

★広告宣伝費とは、不特定多数の者に対して 会社や商品などの宣伝をするために支出費用のことです。

ポイントは、『不特定多数』というところなのです。基本的に、一般消費者のことです。

・一般消費者を対象にした招待旅行など
 特定の者が対象となった場合は、交際費扱いとなります。抽選などで不特定多数の中から選ばれた場合は、広告宣伝費となります。

・社名が入ったカレンダーなど
 タオルやカレンダーなどに、自社名をいれ広告宣伝を目的としている場合 広告宣伝費となります。

・取引先に販売促進目的で配る景品など
 景品として配る金額が、一個あたり「おおむね3,000円以下」の場合は広告宣伝費として認められます。(少額の費用)


特定に者を対象にした場合は、交際費扱いになる可能性がありますので、注意して節税をはかりましょう。

建物の取壊しは取得後1年以上経ってからにしよう!

【質問】


当社は建設業を営む法人です。


半年前、資材置場に利用する目的で土地を購入したのですが、土地に付属する老朽化した建物を撤去しようと考えています。


取壊し費用等は、全額当期の費用になるのでしょうか?


【回答】


結論から言えば、当期の費用として処理することは不可能です。


なぜなら、土地と建物を一括購入し、購入後1年以内にその建物を取壊すと、最初から土地だけを利用する目的で購入したものとみなされるからです。


したがって、建物の取得価額はもちろん、その取壊しのための費用等まで土地の取得価額に含めなければならなくなってしまいます。


たとえ、売買契約書で建物の価額が明示されていたとしても例外ではなく、この場合、事実上建物の価値はゼロとみなされるため、建物の価額も土地に含めて処理しなければなりません。


よほど切迫した事情のない限り、建物の取壊しは、取得後1年が経過するのを待ってから行うのが賢明ではないでしょうか。

土地と建物を区分するコツとは?

【質問】


当社では、このほど自社ビルを取得しました。


土地・建物合せて2億円の購入費用を要したのですが、契約書には土地と建物それぞれの価格が明記されていません。


この場合、会計処理上は、どのような根拠に基づいて取得価額を算定すればよいのでしょうか?


【回答】


基本的には、それぞれの時価を基準として区分することになりますが、時価が必ずしも明確でない場合もあります。


そのような時は、①土地の価格を先に算出して区分する方法、②建物の価格を先に算出して区分する方法、③相続税評価額で区分する方法、④固定資産税評価額で区分する方法等も不合理でない限り認められています。


ここで節税効果を生む、耳より情報をお知らせしましょう!


土地と建物を区分する時は、建物の価格をできるだけ多めに計上すれば、税務上は大変有利になります。


なぜなら、建物の取得価額は減価償却費として損金に算入できる上、建物の金額には消費税が含まれていることになるので、仕入税額控除の対象額が大きくなるからです。

会社の制服には社名を入れよう!

【質問】


当社では、式典や社内行事の際に着用する制服(スーツ)を定めて、従業員に支給しようと考えています。


スーツの制作費用を福利厚生費とするには、どのような点に注意すればよいですか?


【回答】


福利厚生費にできるかどうかの基準は、制服の外見から、その会社の従業員であることが分かるようなものであるかどうかにあります。


もし、支給された制服が、一見してその会社のものとは判別できず、勤務場所のほかプライベートでも着用できるようなものであれば、“現物給与”として所得税の課税対象となってしまいます。


そこで、判定が難しいような制服には、社名や会社のロゴマークを入れるなどして、自社の従業員であることが分かるようにしておくとよいでしょう。

登記地積が実測より大きいときは・・?

【質問】


先日当社の本社工場の周囲を実測したところ、登記簿に記載されている地積よりもかなり小さいことが判明しました。


放置しておくとどんなデメリットがあるのでしょうか?


【回答】


固定資産税評価額を求める場合の地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によることになっています。


ところが、昔から所有しているような土地については、御社のように登記地積の方が現況地積よりも広い、いわゆる“縄ちぢみ”のケースが多いようです。


固定資産税を少しでも安くするため、土地登記簿の面積を早めに訂正することをお勧めします。

繰延資産を上手く活用

【質問】


今年法人を設立し、まもなく第1期目の決算月迎えるのですが、開業時にかなり費用がかかってしまい、まだ商売が軌道にのっておらず赤字になりそうです。

開業時にかかった費用を経費にしない方法がある?と聞いたのですがどのようなことなのでしょうか?


【回答】


ご質問の件ですが、

それは
開業のために支出した「開業費」や、法人を設立するために支出した「創立費」などの“繰延資産”のことですね!
法人が支出する費用のうち、支出の効果が1年以上に及ぶものを「繰延資産」といいます。


法人を設立したばかりで商売を始めても、設立初年度は仰る通り すぐに軌道にのるわけではありませんし、開業のために費用もかかります。
法人が支出する費用のうち、支出の効果が1年以上に及ぶものを「繰延資産」といいます。

実は繰延資産は、節税に便利なのです。
何が便利かというと、“繰延資産”として資産計上しても、いつでも法人の経費にすることが出来る点です。

例えば、設立初年度は開業に使った費用を「支払った時の経費」にして「赤字」を増やすのではなく “創立費”や“開業費”として資産計上しておきます。

第2期目には、商売も軌道にのり業績も好調!黒字が出たとしましょう。このような時に、前年に“繰延資産”として繰越していた“創立費”や“開業費”を2年目の損金として計上するのです。

繰延資産は、経営状況に応じて損金に計上し節税に役立てるとよいでしょう。

結婚は年内に、離婚は翌年にしよう!

【質問】


個人的なお話で恐縮ですが、現在交際中の女性と結婚を決意し、去る12月1日に正式に婚約しました。


入籍はなるべく早い方がよいかとも思うのですが、挙式・披露宴は翌年に予定していることもあり迷っています。


税務上の観点からは、早く入籍した方がよいとも聞きましたが、何か特典があるのでしょうか?


【回答】


所得税の配偶者控除や配偶者特別控除を受けられるかどうかは、12月31日現在に配偶者がいるかどうかによって決まります。


また、税務上の配偶者とみなされるには、内縁関係では認められませんので、婚姻届を出すなら12月中に出しておいた方がよいのではないでしょうか。


逆に離婚届を出すなら、翌年の1月になってからの方がよいでしょう。たとえ翌年の1月1日に離婚しても12月31日現在で籍があれば、その年には配偶者控除が受けられます。

従業員の給与を未払計上

【質問】

今月決算なのですが、社会保険料の未払計上と同じように 従業員の給与も未払計上が出来ると聞きました。
どのように計算すれば良いのでしょうか?

【回答】


ご質問の件ですが、
通常 従業員の給料には“締め日”が存在します。

例えば、『20日締めの25日払』というのは、前月21日~当月20日までの給料を当月25日に支払うという意味です。

こんな条件で支払われる給料であれば、決算月で工夫をしてみましょう。

3月決算の会社の場合 3月25日に支給される給料は、
『2月21日~3月20日』の期間の給料ということになります。


つまり、「3月21日~3月末日」までの給料は、会社の経費に計上されていないということですよね。
そこで、4月25日に支払った給料の“3分の1”を「3月21日~3月末日」までの給料として“未払金”として経費計上するのです。


決算月が過ぎてからでも行える節税方法の一つになります。


消費税の還付を早く受けたいのですが・・

【質問】


当社は、当期の初めに大規模な設備投資を行いました。


消費税の還付を受けたいのですが、当事業年度が終了するまでは還付申告することができないのでしょうか?


【回答】


通常であれば、消費税の還付申告ができるのは、事業年度終了後の2ヶ月以内で、実際に還付されるのは、それからさらに2ヶ月程度後です。


そこで還付を少しでも早く受けたい場合に、消費税の課税期間を短縮するという方法があります。


課税期間は事業年度(通常は1年)であるのが原則ですが、これを3ヶ月、もしくは1ヶ月に短縮することができます。


課税期間が3ヶ月に短縮されれば、3ヶ月後ごとに還付申告できるというわけです。そうすれば、課税期間が1年の場合と比べて、最高で9ヶ月早く還付が受けられます。


課税期間を短縮しようとするときは、短縮しようとする課税期間が始まる前日までに、「消費税期間特例選択届出書」を税務署長に提出しなければなりません。

期末の貸倒引当金の計上

【質問】


今月決算なのですが、期末にかなり多額の売掛金が残っています。
中には今後回収が困難と思われる会社も数社あります。
その様な相手先の売掛金について、貸倒引当金を計上しようと思うのですが、節税策として認められますか?


【回答】


ご質問の件ですが、

 回収不能額を合理的に見積もり、貸倒引当金として損金計上することは節税になります。

節税を考えるなら、貸倒引当金を計上すると良いでしょう!

貸倒引当金の計算方法(法人税法上)には、2つの方法があります。

「個別評価」
・・・個々の金銭債権について、その内容を検討し損金に計上する方法。(多少複雑)

「一括評価」
・・・金銭債権をひとまとまりのものと考え、ひとまとまりの金銭債権に一定の割合を掛けて引当金の計上を決める方法。

 “掛ける割合”とは、
  ・実績により貸倒の発生割合
  ・法定繰入率(中小企業のみ適用可能)
 のいずれか大きい率を採用することになります。


節税は小さい金額の積み重ねから始まります。
ぜひ活用しましょう。

税務調査って?

【質問】


税務調査ってどんなタイミングでくるの?強制的に受けなければならないの?


【解答】


一般的に税務署が調査するのは、『任意調査』と言われるものです。この任意調査は税務署が
納税者の協力をもとに、税理士を交えて行うものです。


通常は、事前に税務署から税理士に電話連絡があり、税理士と納税者で日時等を打合せしま
すが、現金などを扱う事業(小売業、飲食業)については、事前通知無しの抜き打ち調査が入る
こともあります。


法人の場合、新規事業を開始してから、3年(3期)を経過し、4年目に税務調査があるのが
通常のケースです、同業他社と比較し、著しい売上総利益の増加や減少が目立つと2年を
経過が目安と言われています。


一方、納税者の承諾を得ずに、強制力をもっているのが『強制調査』といわれる国税局の査察
です、なぜに強制調査かというと、いたって簡単で裁判所の『捜査令状』をもっているからです。
もちろん妨害や書類を隠そうとすると公務執行妨害で逮捕です・・・


こちらの方は、大口で悪質な脱税を行っているものに対して罰金や税金だけではなく、刑事事件
での立件を目的としています。


例年、税務調査は厳しさを増してきていますので、単に当年度の納税額が低くなるだけのあや
ふやな決算対策ではなく、正しい決算対策を身に付けましょう!

アウトソーシングが節税に!?

【質問】


当社は健康食品の通信販売業を営んでおります。


今後の商品開発と営業戦略の一環として、顧客への電話・郵便によるアンケートやマーケット・リサーチを行う必要性を感じているのですが、税負担を軽くするには、どのような展開形態が考えられるでしょうか?


【回答】


アンケートやリサーチ結果の分析を行うコアの部分には正社員を充てるのが穏当ですが、電話やDM発送等の実動部隊は、外部に委託するか、もしくは人材派遣会社を利用するのが得策ではないでしょうか?


なぜなら、外部委託先や派遣会社に支払う外注費は、消費税法上「役務の提供」として課税仕入の範囲に含まれることになるからです。


一方、給与賃金など雇用契約に基づき提供された労務の対価として支払われるものについては、事業として行うサービスの提供ではないので、課税仕入の範囲から除かれ、仕入税額控除の対象とはなりません。


さらにこのようなアウトソーシングの利用は、人件費のような固定費を変動費に変えることができ、税金面だけでなく、総合的な経営面でのコスト削減効果も期待できます。

クレジットカードの使用

【質問】


不動産業を営んでいますが、接待に関する費用が多くて たまに領収証を貰い忘れてしまったり紛失してしまったりし、損をしているように思っています。

何か良い方法はないでしょうか?

【回答】


ご質問の件ですが、対策はあります。
例えば法人用クレジットカードをつくるというのはどうでしょう?

中には“現金”しか使わない・・・
という方もいらっしゃるかもしれませんが、クレジットカードには便利な一面もあるのです。

通帳から引落しとなりますし “明細書”もあとから送付されてきます。
そして、接待費・携帯電話等の通信費など、翌月に引落しがかかるので 当月漏れなく経費を計上することができるのです。
経理作業の簡素化にも繋がります!


例えば4月決算として、・・・
4月中にクレジットカードで使用した経費は、翌月 もしくは翌々月に引落しになります。
(カード会社により引落し日は異なります。)

クレジットカードで使用分は、『未払費用』として“キャッシュが出ていかない”「今期の経費」として落とすことが出来るのです。

法人カードの使用で、未払経費として節税を図っていきましょう。

ただしデメリットもあります。
クレジットカードは、支払が後払いですが“現金”と同じ意味を持っています。
その場で現金を支払わない為、金銭感覚が狂ってしまう恐れも・・・。

『計画的に使用する』 『使用できる人を限定する』ということが大切でしょう。

紹介料って交際費になるの?

【質問】

一元の人に、お客様を紹介してもらった際、紹介料、情報提供料などを支払っておりますが
経費になりますか?


【解答】

はい経費に計上できます。

税法の解釈では、紹介料は交際費として、情報提供料で正当な部分は販売促進費等になります。

売上の対価なのに交際費になるの?と思われるでしょう・・・

どうしてこのような違いが生じるかというと、合理的な基準あるかどうかなのです!


もしも、業者間の取引相手であれば、当然契約書等での紹介料が取り決めされており、その金額
に基づいて紹介料が支払われるはずです。

情報提供料としても業として行っていない人への支払いは基準が無いので、税務当局から交際費とし
て認定されることも多いので、注意しましょう!

節税を考える上で、不要な交際費は減らしたいですよね。

この基準を満たすには次のような基準を作る必要があります。

○広告やチラシ等において情報提供における対価を明らかにしておく。
 友人、知人だからと言って対価を変更しないこと。

○支払の際の対価の計算明細書を発行し受取りの領収書を保存しておく。

振込手数料が節税に!?

【質問】


当社は衣料品・小物雑貨の卸売業を営んでおります。


売上代金の回収は主に、当社銀行口座への振込みで決済されているのですが、基本的に振込手数料は当社が負担する形をとっています。


経理上、振込手数料は「支払手数料」で処理すればよいでしょうか、それとも「雑費」で処理すべきでしょうか?


【回答】


基本的にはどちらでもよいのですが、当期の御社の売上高が、1,000万円、もしくは5,000万円のボーダーライン付近にあるのならば、支払手数料等の経費項目ではなく原価項目の「売上値引」とすることをお勧めします。


いずれの方法でも会社の所得金額は同じになるのですが、「売上値引」を選択すれば、消費税法上の課税売上高を判定する際に、振込手数料相当額を売上高から直接控除することができるので、大変有利になるケースがあり得るからです。

資産を購入した時の緒費用は?

【質問】


先日、会社で車両を購入しました。
請求書を見ると、本体価格の他にも色々自動車取得税や付属品などの金額があるのですが、全部“車両運搬具”として資産計上になるのでしょうか?


【回答】


今回の様に自動車の場合、本体価格以外の諸費用は、費用として処理をすることが出来ます!

減価償却資産の取得価額には、購入する為にかかった諸費用も含まれます。

但し、自動車取得税・不動産取得税など 登記や登録にかかった費用は、損金と処理できることになっているのです。


ですので、支払った金額全てを資産計上するのではなく、請求書や見積書を確認し“経費処理”できるのもがないかどうかチェックをしましょう!


取得価額に含めなくてもよい費用をチェックし、経費にできるものは今期の「損金」として処理し節税につなげましょう。

建物を購入した時の節税?

【質問】


会社で新たに事務所ビルを購入しようと考えていますが、節税のポイントを
教えて下さい。


【解答】

事務所ビルや工場を購入、建築した場合には法定耐用年数に応じて減価償却費として費用計上していくことになります。


建物としては『定額法』が採用され、償却期間が構造と使用区分により7年から50年定められています、また耐用年数が長い為1年あたりの償却費に計上出来る金額はごくわずかになります。


そこで、建築等の請負契約書の内容を確認してみると、『電気設備』や『給排水設備』のように建物とは
別に付属設備として計上できる内容のものが含まれているはずです。


この付属設備には、『定率法』が採用され、建物の『定額法』と比べると非常に耐用年数が短く、早い段階での償却費の経費計上が可能になります。


減価償却費は金銭の支出を伴わない節税としてはもっとも効果的な方法ですので、取得の段階から契約書等に気をつけておくことが重要です!

旅費日当を上手に使おう!

【質問】


当社(本社:大阪)は、東京にも得意先が多く、社長の私を含め、役員が月に3回は上京しています。
往復の交通費・宿泊費だけでもばかにならないのですが、こういった場合に税務上の特典等はないものでしょうか?


【回答】


ズバリ「旅費日当」を支給されることをおススメします。


「旅費日当」とは、概ね半径150km以上の遠方に出張する役員・従業員に支給される特別手当を指しますが、税務上のメリットは、一般の給与とは違い源泉徴収の対象とならないことが挙げられます。


また、当然ながら全額が「旅費交通費」として法人の経費となりますので、大きな節税効果が期待できます。


ただし、対象はあくまで全社員であり、代表者及び役員のみに支給することは認められませんので注意が必要です。


気になる1日あたりの支給額ですが、中小・零細企業の場合、代表取締役2万円、取締役1万円、一般社員5千円あたりが相場とお考え下さい。


もちろん、支給に先立って「旅費規程」を備えておくことは言うまでもありません。

社会保険料の未払い計上

【質問】


今期から 従業員の保障とモチベーションアップを考えて、社会保険に加入しました!

今月決算月なのですが、税務上何かメリットはありますか?

【回答】


会社の社会保険料(厚生年金及び健康保険料)は、

当月分を従業員の給料から天引きして預り、翌月末日に指定した口座から会社負担分と合わせて支払うことになっていると思います。


社会保険料は、おおむね一月遅れで支払っているということになります。

当月の社会保険料の“会社負担分”を未払計上しておくことが出来るのです。


つまり、社会保険料の経費計上時期は

“実際に会社が納付した時期ではなく、保険料の計算の対象となった日の末日!”

ということなのです。

例)3月決算の会社なら・・・

3月に支給した給与から社会保険料を預かる・・・(従業員負担分)
4月に従業員負担分+会社負担分を支払う

4月に支払った際に、会社負担分を“法定福利費”と経費にしているケースが多いようです。


この場合、3月末“会社負担分”を“未払計上”しておけば3月の経費とすることができるというわけなのです。

帳簿上で未払計上するだけで節税になりますので、是非実施しておきたいものです。

慶弔見舞金って?

【質問】


従業員が結婚したり、家族に不幸があった場合は、会社から慶弔見舞金を支出しても良いでしょうか?


【解答】


通常、会社から慶弔見舞金を支給した場合は、福利厚生費として会社の経費になります。

もちろん受け取った従業員に所得税が課税されることもありませんが、あらかじめ社内での

慶弔規定などを作成し世間相場並みの金額で支払うと良いでしょう!

■気を付けるポイント

 ・社内規定に基ずく支給であること
 
 ・支給金額が世間相場と合致していること
 
 ・役員への支給については従業員に対する金額との整合性がとれていること

記念式典の費用はどう処理すればいいの?

【質問】


おかげさまで当社は、来月で創立30周年を迎えます。
そこで、お世話になった得意先のご愛顧や従業員の労苦に報いるためにも、盛大な記念式典を開こうと考えているのですが、経費処理はどのようにすればよいでしょうか?


【回答】


宴会費、記念品代など、基本的には「交際費」とすることが原則ですが、従業員に一律に供与される飲食費などは「福利厚生費」になります。


ただし、従業員と招待客が一緒に出席をすれば、全額が交際費になってしまうので注意が必要です。


また、招待客が持参する祝儀は雑収入になり、交際費と相殺することはできませんが、パーティーを会費制にすると、その会費は式典の費用と相殺可能です。

消耗品の大量購入は節税になる?

【質問】


決算月が近いので、節税対策として事務用の消耗品を購入しようかと思っています。買った時に、全部経費に出来るのでしょうか?

【回答】


消耗品の購入は、使ったものだけが損金となり、使っていないものについては、期末に“貯蔵品”として購入するのが原則です。


しかし、事務用消耗品については 次の条件が満たされれば購入したときの事業年度に全て損金として処理できることになっています。


①毎月おおむね一定数量を購入するものであること
②毎年経常的に消費するものであること
③この処理方法を継続して適用すること


つまり、この規定を利用して期末に消耗品などを多めに買うことは節税になるというわけですね!


決算期末が間近に迫り、節税をするのに 基本とも言えるのが“消耗品”の購入です。
経費を使うことにより税金額を下げることになるからです。

しかし、節税の為だけに経費を使うということはなるべく避けた方がよいでしょう。

あくまで必要なものの購入を前倒しをするという意識で行うようにしましょう。

不要な固定資産の廃棄

【質問】

当社の固定資産台帳をチェックしたところ、不要な物やすでに使用不可能な機械工具が計上
されていましたが、費用計上できますか?


【解答】


決算が近づいてきたら、まず固定資産台帳や減価償却明細と保有している固定資産等を
照合しましょう!

既に廃棄済や、使用不可能な機械装置、工具、器具備品を廃棄した場合については、固定資産
除却損が計上できます!

このように不要な資産等を廃棄する場合において、廃棄の事実を証明出来るようにしておくことが
大切です。

●廃棄を証明できる資料について

 ・産業廃棄物業者の証明書
 ・廃棄した資産の写真
 ・廃棄することになった要因等の稟議書
 ・廃棄資産の運賃等の請求書など

販促費用と認められるにはどうすればいいの?

【質問】


当社(ブティック経営)は、販売促進を目的として得意客に景品を配ろうと考えています。
1人あたり3,000円の商品券を配布する予定ですが、当然「販売促進費」として経費になりますよね?


【回答】


残念ながら、このままでは販売促進費とはならず「交際費」とみなされ、10%は税務上の損金と認められなくなってしまいます。


販売促進費に計上するには、概ね1,000~2,000円程度の少額物品で、宣伝用に社名が入っているなど、販促が目的であることが客観的にうかがえるものでなければ難しいでしょう。


また、少額の物品でも、商品券や観劇券、旅行券などは交際費の扱いになりますので、2,000円以下の図書カードないしは、鉄道のパスネットなどを選ぶのが無難ではないでしょうか。

福利厚生費を上手に活用しましょう

【質問】

来月 従業員が結婚することになり、お祝い金を会社から支給する予定です。
会社の経費にして良いのでしょうか?


【回答】


従業員が結婚したり、家族に不幸があった場合、会社から慶弔見舞金が支給されることは多いかと思います。

その様な慶弔見舞金は、“福利厚生費”として会社の損金になり、受け取った従業員に所得税がかかることはありません。

だたしこれが例えば、“役員”に対して支払われたものとなると、見方が厳しくなるんです。
場合によっては、「役員賞与」とみなされることがあります。

そうならない為には!
事前に世間並みの社内規定を作っておき、それに基づいて支払われることが必要です。

役員への慶弔見舞金が、損金(福利厚生費)とみなされるには、
①社内規定に基づいていること
②支給額が世間並みであること
③他の従業員に対する慶弔見舞金と比べてバランスが取れていること

等があげられます。
(バランスが取れていることとは、「常識内であること」という意味で、他の従業員と同じでなければならないということではありません。)


あらかじめ社内規定を作成しておき、世間並みの金額を支払うことによって上手に支給をすれば、節税につながります。

“福利厚生費”を上手に使いましょう。

増加償却で経費先取り?

【質問】


当社は、製造業を営んでいますが、工場は24時間フル操業のため、機械が通常よりも早く消耗します。
税法で定められた資産の耐用年数と実態がそぐわない気がするのですが・・。


【回答】


償却資産の法定耐用年数は、一般的な使い方をした場合を前提としています。


御社のように、一般的なケースよりも激しく消耗する場合には、通常のケースより割増しして償却(増加償却)することが認められています。


増加償却ができるのは、主として次のようなケースです。


①定額法または定率法により、償却している機械等であること。
②増加償却割合が10%以上あること。
③事業年度の申告期限までに、所轄税務署に増加償却の届出を行っていること。


以上に該当する場合は、増加償却を行うことによって経費を先取りし、税金を低く抑える
ことができます。

使っていない減価償却資産は?

【質問】

事務所に使っていない古いデスクやパソコンがあります。引き取ってもらうのにも費用がかかるので、とりあえず放置していて帳簿にも簿価が残っています。
今後も使う予定がないのですが、何か方法はないでしょうか?


【回答】

とりあえず放置してある減価償却資産・・・
事業の用に供していないので、『減価償却費』は計上できませんよね。
現物は会社にあるのだから、帳簿から消すことが出来ないと諦めているのでは?


まだ実際に処分していない資産について、ある一定の要件を満たしている場合「除却損」を計上することが認められています。

・現在使用しておらず、今後事業に使う可能性がないと認められるもの
・特定の製品生産のための金型で、その製造を中止したため将来も使用する見込みがないこと


この2つの要件を満たしていると、固定資産がまだ会社に存在していたとしても 将来的には処分することが明らかなので、その帳簿価格を「損金」として計上することができるのです!(有姿償却)

除却損として経費に計上できるのです。


決算間際であっても、放置された減価償却資産にまだ簿価が残っていないか、一度 資産台帳を見直してみてはいかがでしょうか。

退職共済には入れないの?

【質問】


先日、会社で『中小企業退職共済』を申込みに行ったところ、役員の加入が出来ない
と言われました。他に変わる制度はないでしょうか?


【解答】

そうですね、『中小企業退職共済』は従業員の為の制度であり、通常は会社の代表者や役員
は加入出来ません。

しかし、これに変わる制度があるのです。


『小規模企業共済』と言われるもので、個人事業主や一定規模の法人の会社役員が加入できます。


■中小企業退職共済・・・会社の経費で通常は福利厚生費や保険料となります。

■小規模企業共済  ・・・小規模企業共済掛金控除として個人の所得金額から控除されます。

どちらの場合も通常は退職金として受け取れる扱いになります。

小規模企業共済は役員の所得税を減少させることにより、役員報酬の増額することも可能になり、法人税等の節税、そして退職金の積立が出来るメリットがあります。

自宅の家賃・光熱費が経費になる?

【質問】


このたび、プログラマーの技術を活かして、独立することになりました。
当分は、自宅マンションをオフィス兼用として使用するつもりなのですが、家賃や光熱費は経費にならないのでしょうか?


【回答】


理想を言えば、居住部分と区別できるよう、仕事専用の部屋を持つことが望ましいですね。


さらに、電話は仕事専用の回線を引き、電気・水道・ガスもメーターを分けられれば、言うことはありません。


それが難しい場合は、仕事用のスペースと居住スペースを床面積で按分し、その割合に応じて会社の経費にすることができます。


また持ち家の場合には、会社との間で賃貸借契約書を作成し、仕事用スペースの家賃を決めておくとよいでしょう。


ちなみに、新聞購読料については、会社名の領収書を発行してもらえば、全額経費として落とすことができます。

契約書のコピーに印紙税はかかるの?

【質問】


請負契約を結ぶのに、契約書の原本を「2通」作成しそれぞれ印紙を貼ってお互いに保管するのですが、相手側から原本は1通でそのコピーを取り対応出来る・・・と言われました。
本当ですか?印紙税はどうなるのでしょうか?

【回答】


請負契約などの契約書は、2通以上作成して関係者がそれぞれ保管をします。
印紙税という面からだと、文書1通につきそれぞれ「印紙」を貼ることになります。


もし、同じものが2通以上作成された場合には、それぞれに収入印紙を貼らなければなりません。
(印紙税は、「契約の成立」を証明する文書に課税する税金だからです。)


ご質問の様に、契約書を1通だけ作成し、収入印紙を貼り付け これを「正本」として複写機でコピーしたものは単なるコピーですから 収入印紙を貼る必要はありません。

そして必ずしも契約書を2通作らないといけないという法的な根拠はありませんから、1通でも構わないと言えるでしょう。

実質的に当事者の一方しか必要としない契約書の時は、相手側が言うようにコピーでも十分ですし、印紙税を節約できることになります。

交際費になるの?

【質問】


自社名入りのカレンダーや配布景品等の費用は交際費になりますか?


【解答】


通常は、贈答品やサービス等の提供は交際費として取り扱われます!

交際費になるものは主として、贈答・謝礼・接待を目的とするものです。

ご質問のケースで考えますとキーポイントとなるのは、贈答用でも不特定多数を相手にしているかどうかでしょう!

自社や新商品を知らしめるための費用は広告宣伝費又は販売促進費として全額経費計上出来るのです。


<広告宣伝費と処理出来る例>

■自社名入りのカレンダー、テッシュ、景品等

■一般の人への抽選などによる旅行及び金品の費用

■一般の人への新商品の試飲、試食等

■モニター協力等の謝礼

在庫一掃セールが節税に?

【質問】


当社では不良在庫品を大量に抱えていますが、節税対策に活用する方法はありますか?


【回答】


流行の移り変わりが早く、型が古くなってしまったような商品をいつまでも在庫として抱えていても、いずれはスクラップとして処分せざるをえません。


それよりは、多少の出血は覚悟の上で、在庫一掃セールを行ってみてはいかがでしょうか?


たとえ廉価でも売り払ってしまえば、その時点で損失は確定でき、会社の所得を少なくすることはできますので、その分税金は安くなります。


また、多少なりとも現金収入になれば、資金繰りにも貢献しますので、結果的に損して得をとる戦略と言えるのではないでしょうか。

修繕費に認められる為には?

【質問】


当社は、不動産管理業を営んでいます。今期、業績が好調なので自社ビルを修繕することにしました。支払った金額は、全額経費として処理しても良いのでしょうか?


【回答】


会社が所有している資産について、修繕を行った場合 処理の方法は2種類あります。

『修繕費』で処理する方法と、『資本的支出』で処理する方法です。


◆修繕費:資産の現状を回復し、維持する為の費用。一括で損金計上することが出来ます。
◆資本的支出:資産の価値を増加させたりする支出のことで、固定資産の取得原価に加えて減価償却をしていくことになります。


節税ということを考えると、出来るだけ「修繕費」で計上したいところですよね。

でも実務上では、修繕費か資本的支出か判定が難しいことはよくあることです。
ですので、次のような形式基準が設けられています。


①20万円未満→全て修繕費
 20万円未満の支出については、無条件で「修繕費」として処理することが出来ます。これは覚えてお くと便利です!


②3年以内の周期の修繕→全て修繕費
 この条件を満たすには、以前に行った修繕が3年以内であることが証明できるかどうかです。以前行った修繕の見積書・請求書などを保管しておくとよいでしょう!


③60万円未満の修繕
 これは「修繕費」か「資本的支出」かの判断がどうしても困難な時にのみ、使える基準です。
 ・60万円未満のもの→全て修繕費
 ・前期末の取得価額の10%以下の支出→全て修繕費

 
これらの判断基準を意識しながら、注意して実施したいものです。

社員旅行は経費になるの?

【質問】


社員旅行を考えていますが海外でも可能でしょうか?


【回答】


最近は、バブル期のように大々的に社員旅行を実施する会社も見かけなくなりましたが、会社の
行事や社員の結束などで社員旅行を企画される会社も多いでしょう!


会社主催の旅行やレクレーションの費用は、通常【福利厚生費】として費用計上できますが、会社
主催だからと言って全てが福利厚生費になるのではなく、一歩間違えば給与課税(源泉所得税)
される恐れもあるのです。


○福利厚生費として経費計上するのは次のような点に注意しましょう!


■参加人数が全社員の50%以上である

・役員等のような特定の幹部のみを対象としていないこと

・対象者のリストや企画書、社内案内等を残しておくこと

■一人当たりの金額が社会通念上高額にならい

・旅行の規模や場所によりますが一人あたり10万円当たりが妥当でしょう。

■旅行の期間が4泊5日以内である

・海外旅行の場合現地4泊であること。

■旅行費用やクーポンの給付、又は現金で給付は行わない

・不参加者に対する金銭等の支給は給与課税となります。

■社員の表彰などの目的のような旅行でないこと

・社員旅行は税務上、労働の対価性が無いこととしていますので業績達成、予算達成などを
 理由とすると給与課税(給与の代わりに支給する)になります。あくまで行事又は、
 レクレーションでなければなりません。


~ワンポイントアドバイス~

社員旅行などは税務調査でもっともマークされやすい費用と言えます、特に同族会社においては
公私混同等についての調査官の目が光りますので、現地での予定や集合写真などの証拠を残し
ておくことようにしましょう。

従業員の昼食代が経費になるって?

【質問】


当社では、従業員の昼食代の一部を会社負担にしているのですが、どこまでなら経費として認めてもらえるのでしょうか?


【回答】


現金による昼食代の支給は、給与と同じく所得税の課税対象になります。


ただし、現物支給の場合は、従業員が半額以上を負担し、かつ会社負担額が月額3,500円までであれば、その会社負担分が非課税になります。


つまり、社内で調理する場合はその材料費、仕出屋等から購入、もしくは社外の特定の飲食店と提携して食券を配布する場合は、その購入価額の半額以上を従業員から徴収しておけば、差額は会社の経費として処理することができます。

労働保険の費用計上は?

【質問】


当社は、労働保険の年度更新申告の際分割の納付を選択していますが、概算保険料
の取扱いを教えて下さい。


【解答】


労働保険とは、労災保険と雇用保険からなり、算定期間は毎年4月1日から3月31日で給料総額
に対して当年度分の確定精算保険料と翌年度分の概算保険料から構成されています。


通常から考えると概算保険料に関しては前払い的な取扱になります、もちろん分割納付を選択
して支払い時に経費計上されている会社が多いのではないでしょうか!


ところが・・・

法人税法では、労働保険の申告書を提出時に全額を未払い計上をしても良いこととしています。


分割納付を選択している会社が、労働保険申告時に翌年度分を未払い計上すとより一層の
節税効果が得られます。


※ただし、毎期の継続処理が必要となりますので、当年度は未払い計上、翌年度は支払時の
経費計上などは出来ませんので注意が必要です!

会社の資本金はいくらにすればいいの?

【質問】


新規に会社を設立しようと考えているのですが、資本金はいくらにすればいいのでしょうか?
資本金の額が税金に影響したりするんですか?


【回答】


節税を考える上で、会社の資本金をいくらにするかは重要なポイントになります。


例えば、資本金を1,000万円未満に抑えると、設立後2事業年度は消費税が免税になります。
逆に1,000万円を超えると法人住民税の均等割が年間約20万円程度高くなるなどのデメリットが生じます。


さらに3,000万円を超えると「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除」に代表される各種税額控除を受ける資格を喪い、1億円を超えると交際費の全額が損金として認められないなど、中小企業者にのみ許されている様々な特典を受けることができなくなります。


むろん資本金を大きくすれば、会社の対外的な信用が増す効果があることも事実ですが、そうしたメリットと税務上のデメリットを比較しつつ、自社にとって最適な資本金額を設定して頂ければと思います。

健康診断は、全ての従業員を対象にしましょう!

【質問】


4月になり、新入社員が入社したので健康診断を実施することにしています。
その費用を会社が全額負担するのですが、どの様に経理処理を行えばよいのでしょうか?


【回答】


4月は新入社員が入り、健康診断を実施する企業が多いですよね。
またその費用も、会社が負担するところがほとんどだと思います。

ところで、この健康診断の費用なのですが
健康診断の費用は本来、個人が負担すべきものであることから

『原則』・・・社員への給与としてみなされるんです。

但し、次の条件を満たす場合は“福利厚生費”として処理することが認められています!


・健康診断の対象者が、従業員全員であること。

・診断内容が健康管理上必要であり、常識的な範囲であること。
※費用が高額でないことが条件

・費用を会社が直接診療期間に支払われていること。
※会社が現金を一旦社員に渡して、社員がその現金で支払ってはならない。

(ちなみに、この健康診断費用“福利厚生費”は、消費税は『課税仕入』に該当します。)

尚、取締役等、一定の役員以上の者だけを対象とする高額な人間ドックは、福利厚生費とはみなされませんのでご注意ください。

カーナビは一時で費用になるの?

【質問】

社用車の購入を考えていますが、ディーラーでのカーナビやアルミホイールは一時的な経費として
認められるのでしょうか?


【回答】


通常は固定資産及び消耗品で10万円を超える物については減価償却資産となり会社の資産として計上し法定耐用年数に応じて減価償却をしていく必要があります。


減価償却とは・・・その名の通り使用して価値が減った(目減り又は消耗)金額を償却費として経費算入することです。実際には法定耐用年数なるものが決められているので無理矢理に短くすると問題が生じます。

今回は社用車を購入の際のカーナビやアルミホイールの質問ですが・・・


■平成18年4月1日から平成20年3月31日までについては30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度として、一時の経費として経費算入が可能になります。


ですが、ディーラーでの同時購入となると、本体を購入する為の付随費用となりますので、一時の経費ではなく社用車の購入価額に含まれて減価償却資産となりますので、節税を考えるのであれば、後日改めて購入を検討するべきでしょう!

~ワンポイントアドバイス~

車購入時に自動車取得税なるものが課税されますよね!その取得税は車と同時に購入するカーナビや付属品を含みます。なので後日検討にすれば、取得税は課税されません。

購入時に一度だけかかる取得税出来れば安くしたいですよね!

青色申告のススメ

【質問】


当社は白色申告事業者なのですが、青色申告の届出をしていないと節税対策を考える上で何か障害があるのでしょうか?


【回答】


大アリです!青色申告を選択することは、すべての節税対策の大前提となります。


青色申告の最大のメリットは、欠損金の繰越控除が7年間にわたって受けられることです。
つまり赤字決算の翌年度に利益が出たとしても、その年の所得から前年度の赤字分を相殺することができるようになります。


その他にも、各種所得控除や税額控除の適用など、青色申告者だけに許されるオトクな特典が盛り沢山です。


そんな青色申告の届出方法はいたってカンタン、税務署に「青色申告の承認申請書」を提出するだけですので、今すぐ手続きして下さい!


ただし提出期限は、適用を受けようとする事業年度開始日の前日までとなっていますので、注意が必要です。

払いすぎた印紙税は還付請求で返ってくる!!

【質問】

先日、うっかり印紙貼らなくても良い文書に印紙を誤って貼ってしまいました。
消印も既にしてしまったのですが、この印紙代・・・返してもらうことは出来るのでしょうか?

【回答】


はい。
還付請求を行えば、返ってきます。


印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」など、様々な文書に対して課せられる税金です。
決められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、消印をすることで納付を行うものなのです。


今回の様に、「印紙税のかからない文書に収入印紙を貼ってしまった」「決まっている金額よりも多く収入印紙を貼ってしまった」ということはよくあります。

消印をする前であれば、はがしてもう一度使うことが出来ます。

でも、今回の様に消印をしてしまっても返してもらうことが出来るのです。

税務署に用意されている「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入し、印紙税を貼り間違えた文書と一緒に、所轄の税務署に提出をしましょう。

還付金は、一ヶ月程度で指定した口座に振り込まれます。

飲食代が交際費じゃなくなる?

【質問】


当社は商談や打ち合わせ等で食事や喫茶店を利用することが多いのですが
全て交際費となるのでしょうか?


【解答】


交際費と聞いて気になるのが損金算入の限度額でしょう!


交際費となると・・・

■資本金1億円超の会社・・・・全額損金不算入


■資本金1億円以下の会社・・・年間400万円(10%が損金不算入)


接待習慣のある日本企業にとって、交際費の損金不算入制度に頭を抱えておられる社長様は少なくないでしょう!


それなのに商談や打ち合わせ等の費用までが交際費とされてはたまりません!


今までは交際費と会議費の区別がつきにくく基準としても曖昧でしたが平成18年4月1日開始の事業年度からは、一人当たり5、000円以下の飲食代金なら会議費として全額損金算入が出来るようになりました。(専らお酒を中心とした飲食店は交際費となります)


ただし、会議費として処理するには以下の記録及び領収書の保存が必要になります。


①飲食等のあった年月日
②飲食等に参加した会社名と氏名とその関係
③飲食等に参加した人数、費用の総額
④飲食店等の名称と所在地
⑤飲食等を利用した商談内容他


今まで、一回当たりの飲食等での総額が高いなどで交際費とされていた経費が堂々と会議費として計上できることを考えれば大きなメリットでしょう!

収入印紙を貼らなければならない領収書の金額に消費税は含まれるの?

【質問】


3万円以上の領収書には収入印紙を貼らなければならないと聞いていますが、3万円の中に消費税は含まれるのですか?


【回答】


それは、領収書の書き方次第です。


印紙税法では領収書の記載金額のうち、消費税額等の金額が明らかであれば、印紙税の課税対象額は、税抜価格でよいとされています。


具体例を挙げれば、領収書の記載内容が、
「合計30,450円(税抜価格29,000)」ないしは「合計30,450円(内消費税1,450円)」
であれば、印紙税は非課税になりますが、


「30,450円」のような税込総額のみの記載や、「30,450円(税込)」のように税抜本体価格と消費税額が区分表示されていない場合は、印紙税の課税対象額は税込の金額になります。

正しい記帳&申告があなたを守ります!!

【質問】

先日税務調査入り、その時 源泉所得税の納付漏れを指摘され追加納付しました。

後日税務署から「不納付加算税」と金額が印字された納付書が送られてきたのです。

これは納付しないといけないものなのでしょうか?


【回答】

はい。納付しなければなりません。


納付の期日を守れなかったので、税務署から納付書が届いたと思われます。


税金には全て、「納付期日」が決まっていて、期日まで納めることはルールなのです。


今回の様に、期日までに納付が出来なかった場合は、「ルール違反!!」として本税以外にも罰則金が課せられてしまうのです。


この罰則金のことを、「付帯税」と言います。

     ※付帯税は、法人税計算上「損金」にはなりません。


 『不納付加算税』とは・・・

  法定申告期限内に源泉所得税を納めなかった場合、本税の10%の割合で計算されます。
  (自主的に納税した場合には、5%の割合で計算します。)
  一日でも遅れると発生します。


また「脱税」の様な意図的な不正経理(隠蔽・仮装)には、「重加算税」が課せられ、本来納めるべき税金に加えてさらに35%~40%増の税金を負担しなければならなくなります。


「脱税」はルールを無視して負担すべき税金を逃れることで、社会的責任を放棄する犯罪です!

正しい記帳を行い、申告をすることは、信用を高め、あなたの会社とあなた自身を守ることになります。

納付期日をしっかり守り無駄な税金を支払うことの無いよう、正々堂々とした経営を心がけましょう!


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脱税のリスクについて?

【質問】


良くテレビや新聞で『株式会社○○』が申告漏れで追徴課税と言うニュースを聞きますが、

脱税と節税の違いを教えてください!


【解答】


節税をするうえで何をどうすれば脱税になるかということも勉強しておかなければなりませんね!


単純に【節税】と言っても当期利益を不正に低くするだけでは【脱税】になってしまいます。


我々が良く耳にする【追徴課税】と言っても、節税の行き過ぎによる見解の相違、単なる間違えに
よる申告洩れ、そして意図的による仮想隠蔽等(かそういんぺい)がある脱税による3通りがあるのです。


簡単にまとめると次のようになります


■節税とは・・・合法的かつ理論的に売上高を低く、仕入高を高く、そして会社の経費をより多く計
することによって成り立ちます。


■申告洩れとは・・・合法的かつ理論的な正しい経理を行ってはいるが、人的ミスや判断の違い、
そして書類上のミスなどの意図的な不正でないもの。


■脱税とは・・・売上高の除外、仕入高及び会社経費の水回し、そして架空計上による意図的な
不正経理を言います。


もちろん、どの場合においても納税額の計算に誤りがあるので追徴課税には違いありませんが

脱税をしてしまうと刑事罰として立件されますので納税額と比べてあまりにもリスクが高い

結果になってしまいますので、正しい節税の知識を勉強して頂きたいと思います。
 
 


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収入印紙に消費税がかかるって!?

【質問】


収入印紙の購入に消費税が課されることがあるって本当ですか?


【回答】


はい、本当です。


通常、収入印紙については非課税とされていますが、その根拠となる法律(印紙をもってする歳入金納付に関する法律3-1-1)には、「郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所」で譲渡される印紙は非課税とする、とのみ記載されています。


ということは裏を返せば、それ以外の場所(例えば金券ショップやコンビニなど)で譲渡される収入印紙は課税ということになります。


あなたが、消費税の課税事業者で、しかも本則課税を採用している事業者であれば、印紙の買い方次第で、売上にかかる消費税から印紙にかかる消費税を差し引くことができ、最終的な消費税の納付額を抑えることができるようになります。


特に、印紙の購入額の大きい不動産業や建設業の方には、ぜひともお試し頂きたい節税テクニックですね!

通勤手当の非課税枠を上手く利用しよう!

【質問】
会社を設立したばかりで、従業員は2名の会社です。
自動車で通勤している従業員について、通勤費をどのようにすれば良いのでしょうか?


【回答】
会社に出勤するのに電車やバスを利用する場合、実額を毎月の給料と一緒に支払っている会社が多いと思います。
一定限度額までは「非課税」で、「源泉所得税の対象にならない」ことはよく知られていることですよね。

でも意外と知らないことがあったりするのです。

例えば、
・マイカー通勤の場合
  マイカー通勤者についても非課税扱いにできる場合があります。
  通勤距離によって、非課税になる金額が変わってきます。(下記の表を参照)

  又、自動車を使わず、自転車を使っている人にも当てはまります。
  つまり、片道2km以上であれば「月額4,100円」までは支給しても、従業員の所得税として対象には  なりません。

     ※従業員だけではなく、社長やその他の役員にも適用することができます。

  但し、非常勤役員については注意が必要でしょう。
  実際に出社したのであれば、その費用は「損金」に算入することが出来ます。

  金額基準が定められているので、うまく利用して節税に役立てましょう!


  ◆通勤手当の非課税枠は?

  ・バス・電車等を利用する人に支給する通勤手当・通勤定期券・・・10万円

  ・交通用具(自動車など)を利用する人に支給する通勤手当
  2km未満             ・・・全額課税
  2km以上 10km未満 ・・・4,100円
  10km以上15km未満 ・・・6,500円
  15km以上25km未満 ・・・11,300円
  25km以上35km未満 ・・・16,100円
  35km以上45km未満 ・・・20,900円
  45km以上        ・・・24,500円

法人税って高くないの?

【質問】


会社設立を考えていますが法人税は高いのにそれでも
節税になるのでしょうか?


【解答】


まず節税を考える上である程度の税の知識を持たなければうまい節税はできません。

それでは会社と個人の税率の違いを比較してみましょう!


一般的に法人税と言っても会社が支払うべき税金には【法人税・法人事業税・法人府民税・法人市民税】で構成されています!

この全てを税率で考えると30%~41%、そして個人では【所得税・市府民税】で構成され15%~50%となります。また事業をされている人については【事業税】として5%も課税されます。


■個人の税率は幅広く所得に応じて段階的に高くなっています、それに比べ法人税では高い水準でほぼ一定となっているのは税率の違いで良く分かると思います。


この税率の壁を利用して節税が可能になるのです。


つまり法人税の税率を越えるまでは個人で役員報酬として取る方が給与所得控除が利用でき節税に繋がるのです。

業務実態があるのであれば親族を役員に加え適正報酬を支払い所得の分散をすればより効果的に節税が出来るのです!

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住宅は会社名義で買った方がオトク?

【質問】


住宅を購入しようと思うのですが、個人で買うより会社で買った方が有利って本当ですか?


【回答】


一般的には会社名義で取得した方が、税制面でのメリットは高いでしょうね。


社長が個人名義で住宅を買った場合に受けられる税務上の特典といえば、わずかに住宅借入金等特別控除があるくらいです。


一方、社長が住むための住宅を会社名義で買った場合には、その取得に要する費用はもちろん、借入金の利子や固定資産税も会社の経費として処理することができます。


さらに購入価額分については、住宅の耐用年数にわたって減価償却費を計上することもできますので、会社で買った方が節税効果は高いのではないでしょうか。

決算間際! 決算賞与って節税になるの?

【質問】


当社は3月決算で、7月と12月 従業員に賞与を支給しています。
今期は経営状況が良いので、決算賞与を支給することにしました!
でも支給が間に合わず実際の支払いは4月になるのですが、この場合未払として今期の費用として計上しても良いでしょうか?


【回答】


ご質問の件ですが、基本的に賞与の未払計上はできないことになっています。
経費に計上できるのは、「実際に支払った日の属する事業年度」となっているのです。


  でも、次の条件を満たしていれば未払として計上が可能なんです。

①決算日までに、賞与の支給額が従業員ごとに確定していて、その支給金額を従業員に通知してる。

②実際に支給日が、決算日の翌日から1ヶ月以内である。(支給額の変更は認められません。)

③支給額を今期、費用計上している。(仕訳 借方:賞与/貸方:未払費用)


  源泉所得税の預り金については、賞与支給時に発生するので未払計上する必要はありません。


  実際に計上する場合は、下記の準備をしましょう。
  賞与支給額が、期末で確定していたことの証明になります!
      ・賞与支給明細書
      ・従業員に通知した確認書・・・従業員に自署押印・日付も自署してもらうと良い。

  但し、役員に対する賞与は「損金処理」はできませんのでご注意ください。


  決算賞与を支給するかどうかは、会社の業績によって判断しましょう。
  その為にも正確にタイムリーな試算表を作成することが最重要になります!

法人を設立すると消費税が0円?

【質問】


個人事業者が法人を設立しただけで消費税が免税になるの?


【回答】


平成16年3月の税制改正によって消費税の納税義務者が年間課税売上高3,000万円から1,000万円に引き下げられたことによって今ではほとんどの事業者の方が消費税の納税でお悩みのことでしょう!


消費税には年間課税売上高1,000万円未満の免税以外にも納税義務の免除制度があるのです。


■資本金1,000万円未満の会社は設立後2年間は消費税が免除されます。


消費税と言うのは個人事業者は2年前(前々年)法人については事業年度の前々事業年度の課税売上高を基準として課税事業者と免税事業者を決定してします。


そこで、上記資本金1,000万円未満の会社を設立した場合、全くの基準期間もなく新規の法人組織としての扱いになるので、個人事業の課税売上高を基準とされることはなく、設立してからの2年間は、消費税が免除になるのです。


この制度は、国への納税義務が免除されるだけであって、商取引上の消費税が免除されるわけではありません。


もちろん売上時には消費税を請求できますし、仕入時には消費税も支払しなくてはなりませんが、その消費税差額を納税しなくても良いのでかなりの節税効果が期待できるでしょう!

節税と脱税ってどこが違うの?

【質問】


「節税」と「脱税」ってどこが違うんですか?
違法なことをしているようで、何だかとってもコワイんですが・・。


【回答】


ハッキリ言って、それは「誤解」です!
節税と脱税は“似て非なるもの”ではなく“似ても似つかぬ非なるもの”です。


その証拠に脱税には勉強も準備も必要ありませんが、節税には税務会計の正しい知識と周到な準備が必要です。


このブログでご紹介する節税テクニックは、すべて税法と会計学に則った合法的なものばかりですので、安心して実践して頂きたいと思います。

節税できる売上計上基準って?

【質問】
当社は通信販売業を営んでいて、お客様は個人消費者です。売上は、お客様に商品を発送した時 で計上しているのですが、実際は発送してからお客様のところに商品が届くまでに1週間位かかっています。

【回答】
 まず、いつの時点で売上を計上するか? という事を考えてみましょう。
 商品等の販売による売上は、お客様に「引き渡した時」に計上することになっています。

この「引き渡した時」には、

  商品が自社の倉庫等を出荷した日・・・出荷基準
  得意先が商品を検収した日・・・検収基準

 2つの計上基準があり、商品の性格によってどの売上計上基準がふさわしいか検討して選ぶことにな るのです。

 では、節税に有利なのは どちらでしょうか?

 例えば決算日が3月31日の会社で、ある商品の出荷された日が 3月31日
                  得意先が検収した日が   4月 5日
 であったとしましょう。

 このようなケースの場合、検収基準を採用していると売上を1事業年度遅く計上できることになりす。
 節税という意味では、「検収基準」が有利なのです。

 ただし、税法上「継続適用」というルールがあるので 決算期の途中からでは出荷基準から検収基準に変更することは出来ないことになっています。

<書類の準備>
出荷基準:送り状・納品書の日付が重要
検収基準:検収日・検収通知書の日付が重要

税務調査の時は、チェックされるので、書類の準備保管をしておきましょう。

法人組織にするって本当に節税になるの?

【質問】


会社法の改正に伴い少額の資本金で誰もが簡単に会社を作れる時代ですが、個人事業を法人組織化するだけで節税になるのでしょうか?


【回答】


今までは事業である売上やその原価、経費そしてもっとも重要な利益が全て個人のものとしてとり扱われてきましたが、法人組織化に伴い事業本体と社長の取り分を明確化することによって節税が可能になります。


すなわち、法人組織にすることによって事業と個人の税の取り巻く環境が変わるのです!


社長の取り分とは役員報酬(給料)となり会社の経費となります。
そして個人では税金計算の歳に『給与所得控除』が受けれるのです。


解りやすく言うと給料を貰う人の必要経費なのです。(平成18年4月1日開始の事業年度から、一部の会社は社長の給与所得控除額相当が税金計算の歳に加算されます)


それでは具体的に計算してみましょう!(所得控除額は所得税100万円、住民税95万円と仮定)


■事業所得の場合・・・500万円(青色申告特別控除額65万円控除後)


・所得税37万円、住民税40万円、事業税13万円の合計90万円が課税されます。


■法人組織化して全額を社長の給料とした場合・・・給料565万円(青色申告特別控除額65万円を加算)


・法人として課税されるのは7万円のみ
・個人として課税されるのは所得税20万円、住民税30万円の合計50万円が課税されます。


法人と個人の合計で57万円の税負担になります。


この場合、個人と法人を比較すると、年間33万円もの節税が可能になるのです。


大きな要因は給料にすることにより『給与所得控除』167万円がみなし控除されるのがメリットでしょう!

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